建設業許可の要件と種類

一般建設業：
申請直前の決算で自己資本の額が500万円以上ある、または、500万以上の預金残高証明書を提示できる必要があります。

特定建設業：
以下の全てに該当する必要があります。
・欠損の額が資本金の額の20％を超えていない
・流動比率が75％以上である
・資本金の額が2000万円以上である
・自己資本の額が4000万円以上である

成年被後見人、被保佐人、破産者の方、5年以内に建設業の許可を取り消された方、禁固刑以上の刑で執行終了から5年以内の方などは欠格要件に該当します。

成年被後見人、被保佐人、破産については法務局や市町村の証明書で証明しますが、刑罰については自己申告になります。申請書類の賞罰欄に「なし」と書いてしまうと虚偽申告と見なされることになるかもしれません。

建物の外観や入口に商号や名称を表示し、事務所内部には事務機器、固定電話などを設置し事務所としての機能が備えられていなければなりません。

自己所有の場合は建物の登記簿謄本など、賃貸の場合は賃貸借契約書などで使用権原が確認されます。

確認書類が不要になりました。
2020年4月1日から営業所の使用権利関係を確認するための書類は、基本的に不要になりました。
営業所の写真を貼る台紙に「権利確認 1.申請者（役員等を含む）所有 2.賃貸借 3.その他」という項目が追加されているので、該当の番号に○をします。

建設業の営業所の所在地によって決まります。2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は「大臣許可」、1つの都道府県内に営業所を設ける場合は「知事許可」になります。

大臣許可は国土交通省、知事許可は各都道府県への申請になり、申請書類や求められる確認書類が違うところもあります。申請後、許可がでるまで標準処理期間は大臣許可は概ね120日程度、大阪府知事許可は30日です。

建設業の種類には、「特定建設業」と「一般建設業」があります。下請けに出す金額によって決まり、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる場合は「特定建設業」となり、それ以外の場合は「一般建設業」となります。

特定建設業は財産要件が一般建設業に比べると厳しくなり、5年毎の更新時に財産要件を満たしていなければなりません。